2024年度ドコモ市民活動団体助成事業【モバイル・コミュニケーション・ファンド】

応募期間：2024年2月20日（火）～ 2024年3月31日（日）

募集概要

モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、助成事業を実施してきました。昨年度からは、生物多様性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつぐことを目的として「生物多様性の保全を推進する活動」を新設し、今年度は、環境省が進める「30by30」（2030年までに国土の30％以上を保全）に賛同し、OECM（保護地域以外の生物多様性保全に資する地域）拡大に向けた「自然共生サイト」認定制度への申請をめざし、さらに認定後の活動の進化・定着に向けた取り組みを支援するため「30by30目標達成に貢献する活動」をテーマに追加します。
また、日本では、少子化が進む一方、児童虐待・不登校児童の増加、気候変動による自然災害など、子どもの未来に影響を及ぼす社会・環境課題が深刻化しており、その解決のために、市民活動団体においては、事業の進化とともに組織運営の安定性向上につながる取り組みが不可欠です。今年度は、助成期間終了後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援します。

助成対象

（１）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2024年3月1日）
　また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
（２）任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
　また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

※1　反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2　1団体1申請に限ります。

募集概略

◇ 活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
１．不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
２．児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
３．非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
４．子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
５．障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
６．マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
７．地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
８．上記１～７以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

◇ 活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
１．学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
２．生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
３．就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
４．上記１～３以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

◇ 活動テーマ3：生物多様性の保全を推進する活動
１．自然環境の保全活動：森林の保全、里地・里山づくり、海辺・沿岸における活動など
２．絶滅危惧種等の保護活動：絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動など
３．環境学習活動：自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動など
４．上記１～３以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動

◇ 活動テーマ4：30by30目標達成に貢献する活動
１．「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動：候補地・動植物の調査、申請資料作成、活動実施体制づくりなど
２．自然共生サイト認定後の活動のステップアップを目的とした活動：保全管理の質の向上を目的としたモニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり（PR活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動）、持続的な担い手確保のための人材育成事業など
※本テーマは、生物多様性の保全活動の持続可能性を高めるための組織づくりを重視していることから、人材育成と情報発信（認定地域の生物多様性保全の価値を広く発信すること）に取り組むことを申請条件とします。なお、生物多様性保全上の価値の「見える化」に必要な調査や専門家へのアドバイス料は助成対象経費として認めますが、助成経費の総額2割を上限とします。
※対象は「自然共生サイト」制度への認定申請をめざす団体及び認定を受けた団体です。

事業規模

助成総額：4,500万円（上限）

１．子どもの健全な育成を支援する活動
　1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
　なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。

２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動
　1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

３．生物多様性の保全を推進する活動
　1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

４．30by30目標達成に貢献する活動
　1団体あたり上限300万円（1年間で上限150万円まで）の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

応募期間

2024年02月20日（火）～ 2024年03月31日（日）17時　厳守

連絡先等